四半期報告書-第123期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ12,005千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ12,005千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。