有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金等(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「 2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2021年3月31日)
(※1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(※2)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金等(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「 2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,843,762 | 2,843,762 | - |
| (2)売掛金 | 2,600,654 | 2,600,654 | - |
| (3)未収入金 | 56,465 | 56,465 | - |
| (4)未収還付法人税等 | 51,432 | 51,432 | - |
| (5)投資有価証券(※1) | 2,456,715 | 2,456,715 | - |
| 資産計 | 8,009,031 | 8,009,031 | - |
| (1)支払手形 | 226,652 | 226,652 | - |
| (2)買掛金 | 547,818 | 547,818 | - |
| (3)未払金 | 12,711 | 12,711 | - |
| (4)未払費用 | 464,168 | 464,168 | - |
| (5)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (6)未払法人税等 | 39,029 | 39,029 | - |
| (7)預り金 | 14,332 | 14,332 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 67,492 | 67,492 | - |
| (9)設備関係未払金 | 54,877 | 54,877 | - |
| (10)リース債務(※2) | 3,709 | 3,663 | △45 |
| 負債計 | 1,530,792 | 1,530,746 | △45 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 9,447 |
| 長期預り金 | 171,206 |
(※2)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,843,762 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,600,654 | - | - | - |
| 未収入金 | 56,465 | - | - | - |
| 合計 | 5,500,883 | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券(※2) | 2,056,894 | 2,056,894 | - |
| 資産計 | 2,056,894 | 2,056,894 | - |
| 長期預り金 | 171,633 | 166,957 | △4,676 |
| 負債計 | 171,633 | 166,957 | △4,676 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 9,447 |
金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,231,889 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,664,597 | - | - | - |
| 未収入金 | 143,328 | - | - | - |
| 合計 | 6,039,815 | - | - | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,056,894 | - | - | 2,056,894 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預り金 | - | 166,957 | - | 166,957 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。