- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
<1.5℃シナリオ>炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に6,803t-CO2(基準年度である2020年度比42%減)を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。
2026/06/23 11:26- #2 リスク管理、気候変動（連結）
さらに毎年これらリスクの中から、グループ全体や各部門において重要度の高い活動テーマを選定し、1年間のアクションプランを通じてその予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末のリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会に報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。
| 2026年度活動テーマ | リスクマネジメント目標 |
| 医薬製品供給不能 | ・現行製剤製造所における生産終了に伴い、対象品目について小田原総合製剤工場での内製化の申請を行う。 |
| 原材料・製品等の安定調達 | ・当社が取り扱う機能食品品目に関して、需要と供給のバランスを計測し、適切な在庫管理を実施する。 |
| 化学物質の不適正管理 | ・化学物質保有量の削減、化学物質管理システム運用及び法改正への迅速かつ適切な対応により「化学物質の適正管理」を推進する。 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
2026/06/23 11:26- #4 事業等のリスク
一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。
③訴訟に関するリスク
2026/06/23 11:26- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| (2026年3月31日現在) |
| 医薬品事業 | 1,852 |
| 機能食品事業 | 174 |
| 全社(共通) | 283 |
(注)従業員数は、就業人員数であります。
②提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 367 | 279 |
| 日本ハム㈱ | 38,500 | 38,500 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 無 |
| 270 | 192 |
| 142 | 107 |
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 23,121 | 23,121 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 無 |
| 132 | 96 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸大食品㈱ | 41,604 | 65,504 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、当事業年度(2025年度)に23,900株を売却しました。残りの株式については、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 有 |
| 94 | 111 |
| 滝沢ハム㈱ | 15,080 | 14,640 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。取引先持株会からの振替により株式数が増加しています。 | 無 |
| 41 | 41 |
| 25 | 24 |
| 林兼産業㈱ | 8,186 | 8,186 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。 | 無 |
| 7 | 4 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。
2026/06/23 11:26- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本新薬株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/23 11:26- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント |
| 医薬品 | 機能食品 | 合計 |
| 財又はサービスの種類別 | | | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 取締役(現任) |
| 2021年6月 | 機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
医薬品事業では、低分子・核酸・遺伝子治療から最適なモダリティを選択し、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント(PLCM)も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。
機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。
2026/06/23 11:26- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「フィンテプラ」等が伸長し、売上収益は1,484億8千4百万円と対前期比7.1%の増収となりました。
(機能食品事業)
機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は222億8千7百万円と対前期比3.3%の増収となりました。
2026/06/23 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
