日本新薬（4516）の賞与引当金の推移 - 通期

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 24億200万
2009年3月31日 +2.54%: 24億6300万
2010年3月31日 -4.1%: 23億6200万
2011年3月31日 -1.82%: 23億1900万
2012年3月31日 +2.03%: 23億6600万
2013年3月31日 -0.08%: 23億6400万
2014年3月31日 +4.27%: 24億6500万
2015年3月31日 +2.35%: 25億2300万
2016年3月31日 -0.24%: 25億1700万
2017年3月31日 +7.47%: 27億500万
2018年3月31日 +6.21%: 28億7300万
2019年3月31日 +1.95%: 29億2900万
2020年3月31日 +2.22%: 29億9400万
2021年3月31日 +3.41%: 30億9600万
2022年3月31日 -0.55%: 30億7900万

個別

2008年3月31日: 23億5000万
2009年3月31日 +2.13%: 24億
2010年3月31日 -4.17%: 23億
2011年3月31日 -2.17%: 22億5000万
2012年3月31日 +2.22%: 23億
2013年3月31日 ±0%: 23億
2014年3月31日 +4.35%: 24億
2015年3月31日 +2.08%: 24億5000万
2016年3月31日 ±0%: 24億5000万
2017年3月31日 +6.53%: 26億1000万
2018年3月31日 +6.51%: 27億8000万
2019年3月31日 +2.16%: 28億4000万
2020年3月31日 +2.11%: 29億
2021年3月31日 +3.45%: 30億
2022年3月31日 -0.67%: 29億8000万
2023年3月31日 +1.01%: 30億1000万
2024年3月31日 -4.98%: 28億6000万
2025年3月31日 -1.05%: 28億3000万
2026年3月31日 +9.89%: 31億1000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	9,143百万円	9,424百万円
賞与引当金繰入額	1,847百万円	1,923百万円
退職給付費用	465百万円	459百万円

(表示方法の変更)
「雑費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

2026/06/23 11:26

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	2,830	3,110	2,830	3,110

2026/06/23 11:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)

(繰延税金資産)

退職給付引当金

賞与引当金及び未払費用否認

減価償却限度超過額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

2026/06/23 11:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式等
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 11:26