	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	8,216百万円	8,377百万円
賞与引当金繰入額	1,923百万円	1,958百万円
退職給付費用	735百万円	707百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	2,780	2,840	2,780	2,840

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

退職給付引当金

賞与引当金及び未払費用否認

減価償却限度超過額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

退職給付に係る負債

賞与引当金及び未払費用否認

減価償却限度超過額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 9:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 9:17