固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
契約の有効期間(主として5年から20年)にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループが保有する固定資産のうち、事業用資産については、セグメント区分によりグルーピングを行い、賃貸資産、遊休資産および販売権等については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産-繰延税金資産

固定資産-繰延税金資産

固定負債-繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
113億4千2百万円の支出(前連結会計年度57億5千万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出40億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出40億4百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約の有効期間(主として5年から20年)にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:22