有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.監査役監査の組織、人員および手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で構成されています。なお、社外監査役には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する税理士1名を置いています。
<当期末時点における監査役会の構成 >

役職名	氏名	就任	経歴等
常勤監査役 (監査役会議長)	土井 えり子	2024年	主に研究、開発、安全管理に携わりグローバルを含めた幅広い視野と高い知見を有しています。
常勤監査役	伊藤 弘嗣	2023年	主に営業活動及びガイドラインに携わり、当社の業務 活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。
社外監査役	原 浩治	2023年	税理士として、主に財務および会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。
社外監査役	茶木 真理子	2024年	弁護士として、主に法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。

2.監査役会の活動状況
当期において、監査役会は合計18回開催され、 1回あたりの平均所要時間は約1時間30分であります。
<各監査役の監査役会への出席状況>

役職名	氏名	出席率
常勤監査役	土井 えり子	100%(18回/18回)
常勤監査役	伊藤 弘嗣	100%(18回/18回)
社外監査役	原 浩治	100%(18回/18回)
社外監査役	茶木 真理子	100%(18回/18回)

当期において監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
<決議・協議事項>・監査役会の監査方針・監査計画・監査役会監査報告書
・監査役選任議案同意、監査役報酬
・株主総会提出議案及び書類の調査結果
・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬額への同意、非保証業務の事前了解
・監査役会議長の選定 等
<報告・共有事項>・監査役面談の内容
・当社関連のニュースリリースの内容
・子会社監査役における国内子会社の監査状況
・監査部における内部監査計画・監査結果
・会計監査人における期中レビュー結果 等
監査役監査の充実および実効性向上を目的として、監査役会とは別に意見交換や情報提供を行う機会を適宜設定しております
3.監査役の活動状況
監査役の主な活動内容は以下のとおりです。

活動内容	常勤監査役	社外監査役
取締役会への出席※1	〇	〇
代表取締役との定期会合の実施(年2回)※2	〇	〇
社外取締役との連携会合の実施(年2回)※3	〇	〇
重要会議(経営施策検討会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等)への出席	〇	常勤監査役からの報告
業務執行取締役、本部長、部長、支店長、研究所長、工場長、子会社社長等との面談	〇	〇
支店、研究所、工場等、子会社(海外含む)の往査	〇	国内のみ※4
内部監査部門との連携 (①それぞれの監査結果の共有・意見交換[都度]、②監査役会での報告)	〇	〇
会計監査人との連携※5	〇	〇

<2025年度の重点監査項目について>重点監査項目としてグループガバナンス等に加え新たにエンゲージメントサーベイ調査結果を踏まえた対応や第七次5ヵ年中期経営計画達成に向けての生産性向上を取り上げました。具体的な監査活動としては部門長ヒアリングを通じて課題等を確認し、適宜業務執行取締役へのフィードバックや助言を行っております。
※1 取締役会への出席について
監査役全員が取締役会に出席し、取締役会の実効性(議事運営・議論、意思決定等)について確認しています。年に1回、監査計画と監査結果を取締役会でそれぞれ報告しています。
※2 代表取締役社長との定期会合について
当社では、監査役全員と代表取締役社長との問で年2回会合を実施しています。当会合では、常勤監査役より監査方針・監査計画・監査実施状況・結果について説明し、代表取締役社長から会社の経営方針、会社の現状および対処すべき課題について説明を受けることとしています。その上で、監査役と代表取締役社長との間で会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の整備状況および監査上の重要課題等について意見交換を行うことで、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。
※3 社外取締役との連携会合について
当社では、監査役全員と社外取締役全員との間で年2回連携会合を実施しており、常勤監査役より監査方針・監査計画・監査実施状況・結果について説明した上で、主にコーポレート・ガバナンスに関するテーマを設定し、意見交換を行っています。
※4 社外監査役の往査同行について
当社では、常勤監査役が実施する国内事業所往査(業務及び財産の状況の調査、現地幹部への面談)に社外監査役が同行することとしています。当期においては東京支社及び東部創薬研究所、小田原工場、東京・名古屋をはじめとする複数の営業拠点の往査に同行して、多様な視点からの質問を実施しました。
※5 会計監査人との連携について
当期における監査役と会計監査人の連携は以下のとおりです。

連携内容 (主な報告・検討内容)	2025年			2026年
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
監査計画等の説明		●	●	●
監査結果、期中レビュー報告	●	●	●	●
監査重点領域、KAMの検討	●	●	●	●
J-SOX監査・内部統制状況	●
三様監査連絡会・監査同行			●	●
サービスクオリティアセスメント		●

②内部監査の状況
代表取締役会長直属の組織として独立した監査部が13名体制(公認内部監査人含む)で内部監査規程に則った監査を実施しています。
全社リスクマネジメント体制の監査において確認したリスク情報に基づき、業務監査及び内部統制監査(J-SOX)が相互に関連するよう監査計画を策定し、代表取締役との合意により、その計画に基づき当社及びグループ会社を対象に監査を実施しています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査計画及び監査結果について代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告を行うとともに、監査結果を監査対象部門へ伝達し内部統制の改善を図っています。
さらに定期的(年二回)に取締役会に内部監査に関する状況を報告しています。
財務報告に係る内部統制評価については、会計監査人とも適宜情報共有を行い、相互連携にも努めています。
また、監査役との間で、定例の会合及び必要に応じた適宜の方法を通じて、相互に監査計画及び監査実施結果等を報告するとともに、協議、意見交換を行い連携を密にしています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 尚志
菱本 恵子
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他の従事者28名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選解任に当たっては、以下の点に留意して評価を実施すると共に、再任を含めて検討いたしました。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
1.監査法人の品質管理体制について、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないこと
2.監査チームについて、独立性を保持していること、会社の事業内容を理解した適切なメンバーで構成され、リスクを勘案した監査計画を策定・実施できていること
3.監査役、経営陣及び内部監査部門等と有効かつ十分なコミュニケーションが取れていること
これらを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任することを、監査役会として決議致しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定権行使に関する対応方針-会計監査人の評価及び選定基準と共に-」を策定し、これに基づき、会計監査人の年間を通じて行った諸活動及び会計監査の実績を確認すると共に、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制、品質管理体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価して選定につき判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	-	89	3
連結子会社	-	-	-	-
計	89	-	89	3

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるAIガバナンスに関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	48	-	87
連結子会社	50	36	48	36
計	50	84	48	124

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人、Deloitte Tax LLPに対して税務関連業務に関する資料の作成及び助言の対価を、合同会社デロイト トーマツに対して海外事業に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間と監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。