有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
■ 高品質で特長のある製品を提供する(顧客)
■ 社会からの信頼を得る(社会)
■ 一人ひとりが成長する(社員)
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第5次中期経営計画(平成26年3月～平成31年3月期)の最終年度である平成31年3月期の数値目標として、売上高1,100億円、営業利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、EPS(一株当たり当期純利益)180円、ROE(自己資本利益率)10%を目指しております。
(3) 経営環境
当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、厳しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期(平成27年3月期)からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、第四次中期経営計画において築いた土台を礎に、新たな成長を目指してまいります。
医薬品事業では、注力する5領域(泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科)を中心として、治療ニーズが満たされていないニッチ領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLCM)を3本柱として、新製品を投入するとともに、自社創薬に加えて積極的な導入活動を行い、研究開発パイプラインの充実を図ります。販売面では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともに、3つの製品群(ザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群)を成長ドライバーとして育成していきます。サプライチェーンにおいては、高生理活性医薬品の製造設備への投資を行い、自社創薬品の製造および受託製造の拡大を図り、製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進していきます。海外事業においては、上市予定の自社創薬品の展開については、各国の状況等に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力する健康食品素材、品質安定保存剤分野を中心として、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入していきます。
グループの人事政策については、女性社員および高年齢再雇用者を積極的に活用するとともに、独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成等を強化していきます。
第五次中期経営計画を、全ての業務において他社との違いを明確にし、独自基盤を構築するシナリオと位置付け、全員で共有しベクトルをあわせて、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」の実現に向けて邁進してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
-当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)-
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係の保持が重要であり、これらのステークホルダーの利益に十分に配慮した経営が必要であると考えております。当社としては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記の視点が重要であると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する具体的な取組み
当社は社会から信頼され、ヘルスケア分野で存在意義のある企業集団を目指しており、医薬品事業、機能食品事業ともに着実に事業を展開・拡大し、企業価値を高める事業活動を推進しています。
更に、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制、内部統制システムの強化、環境対策等あらゆる企業価値向上、株主共同の利益の確保に資する施策に取組んでおります。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
③ 具体的な取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した各取組みは、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上に資するとともに、大規模買付行為が行われた場合において最終的な判断権者たる株主の皆様の適切な判断を可能にするものであることから、当社取締役会は、上記②に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のものであるとともに、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。