有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、更なる経営基盤の強化に努めます。
株主の皆様への適切な利益還元については、株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第五次中期経営計画期間中(2014年4月～2019年3月)は連結配当性向30%前後、第六次中期経営計画期間中(2019年4月～2024年3月)は連結配当性向を高め35%前後の配当を行う方針です。配当性向の算定にあたっては、特別損益を除外する場合もあります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり70円の配当(うち中間配当29円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.9%となりました。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月6日	1,953	29
取締役会決議
2019年6月27日	2,761	41
定時株主総会決議