有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当連結会計年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有
形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる当社グループの経営環境の変
化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費
用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は313百万円減少し、営業利益は290百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円増加しております。