有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当事業年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる経営環境の変化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は309百万円減少し、営業利益は287百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ287百万円増加しております。