有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.退職後給付制度
(1)退職後給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(2)確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	23,581	23,321	22,419
制度資産の公正価値	△ 21,610	△ 23,207	△ 23,566
小計	1,970	113	△ 1,147
資産上限額による影響	1,464	2,549	2,974
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,550	3,426	3,680
合計	6,984	6,090	5,506
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,984	6,090	5,506
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	6,984	6,090	5,506

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	27,131	26,748
勤務費用	1,072	1,173
利息費用	167	169
給付支払額	△ 1,611	△ 1,322
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	△ 51
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	△ 716
その他	△ 11	98
確定給付制度債務の期末残高	26,748	26,099

③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	21,610	23,207
利息収益	151	162
事業主による拠出	1,466	1,470
給付支払額	△ 1,078	△ 939
再測定 制度資産に係る収益	1,057	△ 333
制度資産の公正価値の期末残高	23,207	23,566

④資産の上限額調整表
資産の上限額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	1,464	2,549
資産上限額の影響の変動	1,085	424
期末残高	2,549	2,974

⑤制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの
国内債券	3,099	-	2,176	-	2,021	-
国内株式	1,700	-	1,923	-	2,734	-
外国債券	2,807	-	2,872	-	2,597	-
外国株式	1,217	-	1,324	-	1,763	-
生命保険の一般勘定	-	8,065	-	9,773	-	9,595
その他	1,739	2,980	1,202	3,934	944	3,908
制度資産合計	10,564	11,046	9,500	13,707	10,062	13,504

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社及び運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
制度資産の拠出金
翌連結会計年度の拠出額は1,477百万円と予想しております。
満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日は14.5年、前連結会計年度末14.5年、当連結会計年度末14.5年であります。
⑥重要な数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
割引率	0.6	0.6	0.8

⑦重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	基礎率の変化	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 1,814	△ 1,814	△ 1,740
	0.5%の低下	2,068	2,068	1,944

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
(3) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、企業年金基金(複数事業主制度)に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
(4)確定拠出制度
連結会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において1,409百万円、当連結会計年度において1,500百万円の費用を認識しております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。