有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれております。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門の判断により為替先物買予約を行っております。
①市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、海外にも事業展開しており、機能通貨以外の通貨建て取引において外国為替相場の変動リスクに晒されております。
外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(b)価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
②信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日残高管理を通じて、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループが保有する債券等については、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
営業債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している貸倒引当金控除後の帳簿価額となります。
また、期日が経過している営業債権等の額に重要性はありません。
信用リスクの集中
当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位4つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約62.5%を占めております。
また、当該上位4つのグループ会社に対する営業債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ31,142百万円及び25,812百万円であります。
③流動性リスク
当社グループは、営業債務等の金融負債について、支払義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されております。
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、リース負債の期日別残高は、注記「12.リース」に記載しております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
(3)金融商品の公正価値
公正価値の見積り
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産及びその他の金融負債)
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、EBIT倍率(前連結会計年度末3.5倍～24.8倍、当連結会計年度末0.2倍～11.5倍)であります。なお、EBIT倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価しております。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各期末日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
③公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
④レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測定しております。
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(注)1.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△272百万円及び△43百万円であります。
2.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する主な投資の銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
②受取配当金
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合、利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ5百万円及び343百万円であります。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中止したものであります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれております。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門の判断により為替先物買予約を行っております。
①市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、海外にも事業展開しており、機能通貨以外の通貨建て取引において外国為替相場の変動リスクに晒されております。
外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 米ドル | 12,873 | 19,728 |
| ユーロ | 189 | 187 |
| 英ポンド | △ 238 | 1 |
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 税引前利益に与える影響 | ||
| 米ドル | △ 128 | △ 197 |
| ユーロ | △ 1 | △ 1 |
| 英ポンド | 2 | △ 0 |
| 合計 | △ 128 | △ 199 |
(b)価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △ 2,938 | △ 3,571 |
②信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日残高管理を通じて、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループが保有する債券等については、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
営業債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している貸倒引当金控除後の帳簿価額となります。
また、期日が経過している営業債権等の額に重要性はありません。
信用リスクの集中
当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位4つのグループ会社に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約62.5%を占めております。
また、当該上位4つのグループ会社に対する営業債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ31,142百万円及び25,812百万円であります。
③流動性リスク
当社グループは、営業債務等の金融負債について、支払義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されております。
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。なお、リース負債の期日別残高は、注記「12.リース」に記載しております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 24,706 | - | - | 24,706 |
| 合計 | 24,706 | - | - | 24,706 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 16,857 | - | - | 16,857 |
| 合計 | 16,857 | - | - | 16,857 |
(3)金融商品の公正価値
公正価値の見積り
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産及びその他の金融負債)
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、EBIT倍率(前連結会計年度末3.5倍～24.8倍、当連結会計年度末0.2倍～11.5倍)であります。なお、EBIT倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価しております。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各期末日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
③公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 29,385 | - | 2,074 | 31,460 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| 債券 | - | - | 300 | 300 |
| 出資金 | - | - | 524 | 524 |
| 金融資産合計 | 29,385 | 3 | 2,899 | 32,288 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 2 | - | 2 |
| 金融負債合計 | - | 2 | - | 2 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 35,717 | - | 2,342 | 38,060 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 13 | - | 13 |
| 債券 | - | - | 300 | 300 |
| 出資金 | - | - | 480 | 480 |
| 金融資産合計 | 35,717 | 13 | 3,122 | 38,853 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 4 | - | 4 |
| 金融負債合計 | - | 4 | - | 4 |
④レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測定しております。
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,908 | 2,899 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益(注1) | △ 272 | △ 43 |
| その他の包括利益(注2) | 263 | 267 |
| 購入 | - | - |
| 処分 | - | - |
| 決済 | - | - |
| 期末残高 | 2,899 | 3,122 |
(注)1.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△272百万円及び△43百万円であります。
2.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する主な投資の銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,512 |
| ㈱京都フィナンシャルグループ | 4,415 |
| 小野薬品工業㈱ | 2,309 |
| Capricor Therapeutics Inc | 2,206 |
| ㈱メディパルホールディングス | 1,836 |
| ㈱堀場製作所 | 1,603 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,571 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 1,188 |
| 三菱倉庫㈱ | 1,179 |
| ㈱島津製作所 | 871 |
| その他 | 6,766 |
| 合計 | 31,460 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,702 |
| Capricor Therapeutics Inc | 8,231 |
| ㈱京都フィナンシャルグループ | 3,638 |
| ㈱メディパルホールディングス | 1,848 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,725 |
| 小野薬品工業㈱ | 1,507 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 1,451 |
| 三菱倉庫㈱ | 1,145 |
| ㈱松風 | 1,139 |
| ㈱堀場製作所 | 994 |
| その他 | 6,672 |
| 合計 | 38,060 |
②受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 3 | 14 |
| 期末日現在で保有する投資 | 595 | 716 |
| 合計 | 598 | 730 |
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 251 | 703 |
| 認識中止時点の累積利得 | 51 | 494 |
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合、利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ5百万円及び343百万円であります。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中止したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
