有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
35.初度適用
当社グループは、2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
② 移行日以前に認識した金融商品の指定
移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産に指定しております。
③ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①資本に対する調整
(i)移行日(2020年4月1日)
(ⅱ)前連結会計年度末(2021年3月31日)
資本に対する調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では「有価証券」に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たすものは、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準で区分掲記していた「電子記録債権」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
C.棚卸資産
日本基準では「商品及び製品」、「半製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
D.その他の金融資産(流動)
日本基準では「有価証券」に含めて表示していた項目のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす有価証券以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
E.その他の流動資産
日本基準では前払金を流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の流動資産」に含めて表示しております。
F.有形固定資産
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
G.その他の金融資産(非流動)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では、主に不動産賃借に係る差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
H.その他の非流動資産
日本基準では投資不動産等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
I.営業債務及びその他の債務
日本基準では「未払金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
J.契約負債
日本基準では顧客との契約に基づいて履行義務を充足する前に受領した前受金を流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「契約負債」として独立掲記しております。
K.その他の流動負債
日本基準では「未払費用」、「賞与引当金」及び「未払消費税等」を独立掲記しておりましたが、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
L.その他の金融負債
日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
M.その他の金融負債(非流動)
日本基準では預り保証金等を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
N.未払法人所得税
日本基準では事業税の外形標準課税の一部(資本割額)及び住民税の均等割額を「未払法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
O.その他の資本の構成要素
日本基準では「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」を独立掲記しておりましたが、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
P.決算日の統一
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRSでは連結決算日である3月31日に仮決算を実施したうえで連結しております。
Q.有形固定資産
日本基準では不動産取得税等を費用処理しておりましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めております。また、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行ったことにより減価償却累計額を調整しております。
R.使用権資産及びリース負債
IFRS第16号の適用により、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産及び対応するリース負債を計上しております。
S.無形資産
日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、それ以外のものについては、研究開発費として計上しております。
また、日本基準では、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用を一部無形固定資産として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たさないものは、発生時の費用として処理しております。
T.金融商品
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価して計上しております。
また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
U.税効果会計
日本基準では、未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、売却元の法定実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の法定実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
V.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額として資産の計上額を調整するとともに、企業年金基金制度に対して将来支払うべき掛金が、すでに受けた勤務に関して最低積立基準による既存の不足額を補うためのものである場合には、制度への支払後において返還又は将来の掛金の減額として利用可能とならない範囲で、支払義務が発生した時に負債を認識しております。
W.有給休暇債務
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しております。
X.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しているため、「その他の流動負債」が増加しております。
Y.在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
Z.利益剰余金に対する調整
②当期利益及び包括利益に対する調整
(i)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結包括利益計算書に対する調整
当期利益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
A.表示科目の組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「売上原価」「販売費及び一般管理費」「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。なお、退職給付に係る費用のうち、利息費用については日本基準では、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めておりましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
B.売上収益
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識しておりましたが、IFRSでは顧客による検収時等の履行義務の充足時点又は履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しております。
C.有形固定資産
日本基準では不動産取得税等を費用処理しておりましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めております。また、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行ったことにより減価償却費を調整しております。
D.無形資産
日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、それ以外のものについては、研究開発費として計上しております。
日本基準では、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用を一部無形固定資産として資産計上しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たさないものについては、発生時の費用として処理しております。
E.決算日の統一
比較年度末において、一部の子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、日本基準では15ヶ月分の損益を連結しておりましたが、IFRSでは、2020年1月1日から2020年3月31日までの3か月間の損益を利益剰余金として処理しております。
F.金融商品
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
G.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額として資産の計上額を調整するとともに、企業年金基金制度に対して将来支払うべき掛金が、すでに受けた勤務に関して最低積立基準による既存の不足額を補うためのものである場合には、制度への支払後において返還又は将来の掛金の減額として利用可能とならない範囲で、支払義務が発生した時に負債を認識しております。
H.税効果会計
日本基準では、未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、売却元の法定実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の法定実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
③前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
② 移行日以前に認識した金融商品の指定
移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産に指定しております。
③ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①資本に対する調整
(i)移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 36,005 | 8,292 | △ 715 | 43,583 | A,P | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 40,947 | 1,449 | △ 379 | 42,017 | B,P | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 575 | △ 575 | - | - | B | |
| 有価証券 | 11,109 | △ 8,261 | 3 | 2,852 | A,D | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 | 15,179 | 14,715 | △ 29 | 29,865 | C | 棚卸資産 |
| 半製品 | 4,244 | △ 4,244 | - | - | C | |
| 仕掛品 | 374 | △ 374 | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,096 | △ 10,096 | - | - | C | |
| その他 | 3,392 | △ 906 | △ 6 | 2,480 | B,D,E,P | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △ 0 | 0 | - | - | B | |
| 流動資産合計 | 121,925 | - | △ 1,127 | 120,798 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 20,944 | 5,165 | 26,110 | F,P,Q | 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 27,792 | △ 27,792 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 18,673 | 18,673 | - | - | F | |
| 建物及び構築物(純額) | 9,119 | △ 9,119 | - | - | F | |
| 機械装置及び運搬具 | 12,444 | △ 12,444 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 9,685 | 9,685 | - | - | F | |
| 建物及び構築物(純額) | 2,758 | △ 2,758 | - | - | F | |
| 工具、器具及び備品 | 8,955 | △ 8,955 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 7,653 | 7,653 | - | - | F | |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,301 | △ 1,301 | - | - | F | |
| 土地 | 7,459 | △ 7,459 | - | - | F | |
| 建設仮勘定 | 305 | △ 305 | - | - | F | |
| - | 2,174 | 2,174 | R | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | 546 | 6 | 7,746 | 8,299 | P,S | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 18,909 | 399 | 1,556 | 20,866 | G,P,T,R | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,726 | - | △ 374 | 1,351 | P,U | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 8,631 | △ 6 | △ 8,625 | - | S | |
| その他 | 2,332 | △ 399 | - | 1,932 | G,H | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 53,091 | - | 7,643 | 60,734 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 175,017 | - | 6,515 | 181,533 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,213 | 5,755 | 102 | 17,071 | I,P | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 5,730 | △ 5,730 | - | - | I | |
| 未払費用 | 1,498 | △ 1,498 | - | - | K | |
| - | - | 1,264 | 1,264 | R | リース負債 | |
| - | 360 | 5 | 366 | L | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 2,081 | △ 24 | △ 33 | 2,023 | N,P | 未払法人所得税 |
| 未払消費税等 | 338 | △ 338 | - | - | K | |
| 賞与引当金 | 2,994 | △ 2,994 | - | - | K | |
| その他 | 1,108 | 4,470 | 189 | 5,768 | K,L,N,P,W,X | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 24,965 | - | 1,529 | 26,495 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 繰延税金負債 | 9 | - | △ 9 | - | U | 繰延税金負債 |
| - | - | 866 | 866 | R | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,956 | - | 3,028 | 6,984 | V | 退職給付に係る負債 |
| - | 243 | △ 0 | 243 | M | その他の金融負債 | |
| その他 | 324 | △ 243 | - | 81 | M,P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 4,290 | - | 3,885 | 8,176 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 29,256 | - | 5,414 | 34,671 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 5,174 | - | - | 5,174 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,445 | - | - | 4,445 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 132,886 | - | △ 774 | 132,111 | Z | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 2,473 | - | - | △ 2,473 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | 5,458 | 1,875 | 7,334 | O,P,T,V,Y | その他の資本の構成要素 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,929 | △ 6,929 | - | - | O | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △ 7 | - | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | △ 3 | 3 | - | - | O | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 1,475 | 1,475 | - | - | O | |
| 非支配株主持分 | 269 | - | △ 0 | 269 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 145,760 | - | 1,100 | 146,861 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 175,017 | - | 6,515 | 181,533 | 負債及び資本合計 |
(ⅱ)前連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 47,770 | 10,112 | - | 57,883 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,289 | 983 | △ 73 | 40,199 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 508 | △ 508 | - | - | B | |
| 有価証券 | 13,029 | △ 10,071 | 4 | 2,962 | A,D | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 | 18,292 | 17,231 | 33 | 35,557 | C | 棚卸資産 |
| 半製品 | 6,050 | △ 6,050 | - | - | C | |
| 仕掛品 | 890 | △ 890 | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,291 | △ 10,291 | - | - | C | |
| その他 | 2,968 | △ 516 | - | 2,452 | B,D,E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △ 0 | 0 | - | - | B | |
| 流動資産合計 | 139,090 | - | △ 35 | 139,055 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 21,306 | 5,198 | 26,505 | F,Q | 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 28,287 | △ 28,287 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 19,277 | 19,277 | - | - | F | |
| 建物及び構築物(純額) | 9,010 | △ 9,010 | - | - | F | |
| 機械装置及び運搬具 | 12,811 | △ 12,811 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 10,019 | 10,019 | - | - | F | |
| 建物及び構築物(純額) | 2,791 | △ 2,791 | - | - | F | |
| 工具、器具及び備品 | 9,408 | △ 9,408 | - | - | F | |
| 減価償却累計額 | △ 7,785 | 7,785 | - | - | F | |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,622 | △ 1,622 | - | - | F | |
| 土地 | 7,430 | △ 7,430 | - | - | F | |
| 建設仮勘定 | 451 | △ 451 | - | - | F | |
| - | - | 2,891 | 2,891 | R | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 677 | 4 | 9,151 | 9,833 | S | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,113 | 385 | 1,602 | 24,102 | G,H,T,R | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,518 | - | △ 383 | 1,134 | U | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 9,390 | △ 4 | △ 9,385 | - | S | |
| 退職給付に係る資産 | 621 | - | △ 621 | - | V | |
| その他 | 2,310 | △ 385 | - | 1,925 | G,H | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 57,937 | - | 8,453 | 66,391 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 197,028 | - | 8,417 | 205,446 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,543 | 8,154 | 364 | 18,062 | I | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 8,131 | △ 8,131 | - | - | I | |
| 未払費用 | 1,367 | △ 1,367 | - | - | K | |
| - | 1,343 | - | 1,343 | J | 契約負債 | |
| - | - | 1,458 | 1,458 | R | リース負債 | |
| - | 343 | 0 | 343 | L | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 6,679 | △ 23 | △ 35 | 6,619 | N | 未払法人所得税 |
| 未払消費税等 | 582 | △ 582 | - | - | K | |
| 賞与引当金 | 3,096 | △ 3,096 | - | - | K | |
| その他 | 2,114 | 3,359 | 897 | 6,371 | J,K,L,N,W,X | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 31,514 | - | 2,684 | 34,198 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 繰延税金負債 | - | - | - | - | 繰延税金負債 | |
| - | - | 1,383 | 1,383 | R | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,646 | - | 3,443 | 6,090 | V | 退職給付に係る負債 |
| - | 241 | - | 241 | M | その他の金融負債 | |
| その他 | 324 | △ 241 | - | 82 | M | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,970 | - | 4,827 | 7,797 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 34,485 | - | 7,511 | 41,996 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 5,174 | - | - | 5,174 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,445 | - | - | 4,445 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 147,391 | - | △ 595 | 146,796 | Z | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 2,476 | - | - | △ 2,476 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | 7,719 | 1,502 | 9,221 | O,T,V,Y | その他の資本の構成要素 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,911 | △ 8,911 | - | - | O | |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △ 11 | - | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | △ 96 | 96 | - | - | O | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 1,107 | 1,107 | - | - | O | |
| 非支配株主持分 | 288 | - | △ 0 | 288 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 162,543 | - | 906 | 163,449 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 197,028 | - | 8,417 | 205,446 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では「有価証券」に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たすものは、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準で区分掲記していた「電子記録債権」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
C.棚卸資産
日本基準では「商品及び製品」、「半製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
D.その他の金融資産(流動)
日本基準では「有価証券」に含めて表示していた項目のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす有価証券以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
E.その他の流動資産
日本基準では前払金を流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の流動資産」に含めて表示しております。
F.有形固定資産
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
G.その他の金融資産(非流動)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では、主に不動産賃借に係る差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
H.その他の非流動資産
日本基準では投資不動産等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
I.営業債務及びその他の債務
日本基準では「未払金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
J.契約負債
日本基準では顧客との契約に基づいて履行義務を充足する前に受領した前受金を流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「契約負債」として独立掲記しております。
K.その他の流動負債
日本基準では「未払費用」、「賞与引当金」及び「未払消費税等」を独立掲記しておりましたが、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
L.その他の金融負債
日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
M.その他の金融負債(非流動)
日本基準では預り保証金等を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
N.未払法人所得税
日本基準では事業税の外形標準課税の一部(資本割額)及び住民税の均等割額を「未払法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
O.その他の資本の構成要素
日本基準では「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」を独立掲記しておりましたが、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
P.決算日の統一
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRSでは連結決算日である3月31日に仮決算を実施したうえで連結しております。
Q.有形固定資産
日本基準では不動産取得税等を費用処理しておりましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めております。また、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行ったことにより減価償却累計額を調整しております。
R.使用権資産及びリース負債
IFRS第16号の適用により、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産及び対応するリース負債を計上しております。
S.無形資産
日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、それ以外のものについては、研究開発費として計上しております。
また、日本基準では、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用を一部無形固定資産として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たさないものは、発生時の費用として処理しております。
T.金融商品
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価して計上しております。
また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
U.税効果会計
日本基準では、未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、売却元の法定実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の法定実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
V.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額として資産の計上額を調整するとともに、企業年金基金制度に対して将来支払うべき掛金が、すでに受けた勤務に関して最低積立基準による既存の不足額を補うためのものである場合には、制度への支払後において返還又は将来の掛金の減額として利用可能とならない範囲で、支払義務が発生した時に負債を認識しております。
W.有給休暇債務
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しております。
X.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しているため、「その他の流動負債」が増加しております。
Y.在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
Z.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| Q.有形固定資産 | 3,317 | 3,365 |
| S.無形資産 | △ 362 | 21 |
| T.金融商品 | 743 | 742 |
| V.退職後給付 | △ 3,579 | △ 3,917 |
| W.有給休暇債務 | △ 672 | △ 656 |
| その他 | △ 220 | △ 151 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △ 774 | △ 595 |
②当期利益及び包括利益に対する調整
(i)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 121,885 | - | △ 26 | 121,859 | B | 売上収益 |
| 売上原価 | 49,954 | △ 40 | △ 607 | 49,306 | A,B,C,D,G | 売上原価 |
| 売上総利益 | 71,931 | 40 | 580 | 72,553 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 29,691 | △ 371 | 74 | 29,394 | A,C,D,E,G | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 16,104 | △ 122 | 173 | 16,155 | A,C,D,E,G | 研究開発費 |
| - | 857 | 8 | 865 | A | その他の収益 | |
| - | 629 | 36 | 665 | A,C | その他の費用 | |
| 営業利益 | 26,134 | 763 | 304 | 27,202 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,326 | 1,141 | △ 1,936 | 531 | A,F | 金融収益 |
| 営業外費用 | 701 | △ 629 | 54 | 126 | A | 金融費用 |
| 特別利益 | 1,998 | △ 1,998 | - | - | A | |
| 税金等調整前当期純利益 | 28,759 | 535 | △ 1,686 | 27,608 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 8,038 | 535 | △ 524 | 8,049 | H | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 20,721 | - | △ 1,161 | 19,559 | 当期利益 |
連結包括利益計算書に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 20,721 | - | △ 1,161 | 19,559 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | 純損益に振替えられることのない項目 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,982 | - | 1,344 | 3,326 | F | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 367 | - | △ 372 | △ 4 | G | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △ 92 | - | △ 0 | △ 93 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | △ 4 | - | ||
| その他の包括利益合計 | 2,261 | - | 967 | 3,228 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 22,982 | - | △ 194 | 22,787 | 当期包括利益 |
当期利益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
A.表示科目の組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「売上原価」「販売費及び一般管理費」「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。なお、退職給付に係る費用のうち、利息費用については日本基準では、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めておりましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
B.売上収益
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識しておりましたが、IFRSでは顧客による検収時等の履行義務の充足時点又は履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しております。
C.有形固定資産
日本基準では不動産取得税等を費用処理しておりましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めております。また、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行ったことにより減価償却費を調整しております。
D.無形資産
日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、それ以外のものについては、研究開発費として計上しております。
日本基準では、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用を一部無形固定資産として資産計上しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たさないものについては、発生時の費用として処理しております。
E.決算日の統一
比較年度末において、一部の子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、日本基準では15ヶ月分の損益を連結しておりましたが、IFRSでは、2020年1月1日から2020年3月31日までの3か月間の損益を利益剰余金として処理しております。
F.金融商品
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
G.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額として資産の計上額を調整するとともに、企業年金基金制度に対して将来支払うべき掛金が、すでに受けた勤務に関して最低積立基準による既存の不足額を補うためのものである場合には、制度への支払後において返還又は将来の掛金の減額として利用可能とならない範囲で、支払義務が発生した時に負債を認識しております。
H.税効果会計
日本基準では、未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、売却元の法定実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の法定実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
③前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
