有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を採用した制度を含んでおります)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,662百万円	29,020百万円
勤務費用	1,081	1,091
利息費用	236	212
数理計算上の差異の発生額	422	1,054
退職給付の支払額	△1,381	△1,777
退職給付債務の期末残高	29,020	29,601

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を採用した制度を含んでおります)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	20,597百万円	21,597百万円
期待運用収益	823	863
数理計算上の差異の発生額	△152	△955
事業主からの拠出額	1,666	2,017
退職給付の支払額	△1,337	△1,765
年金資産の期末残高	21,597	21,758

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,415百万円	27,161百万円
年金資産	△21,597	△21,758
	4,817	5,405
非積立型制度の退職給付債務	2,604	2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,422	7,843
退職給付に係る負債	7,422	7,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,422	7,843

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (簡便法を採用した制度を含んでおります)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,081百万円	1,091百万円
利息費用	236	212
期待運用収益	△823	△863
数理計算上の差異の費用処理額	479	443
過去勤務費用の費用処理額	45	20
その他	6	41
確定給付制度に係る退職給付費用	1,024	947

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△45百万円	△20百万円
数理計算上の差異	94	1,566
合 計	49	1,545

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	20百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	3,220	4,786
合 計	3,241	4,786

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	17.2%	15.1%
国内株式	15.8	12.8
外国債券	12.4	11.2
外国株式	10.2	9.2
一般勘定	31.5	34.7
オルタナティブ	9.3	13.8
その他	3.6	3.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%～0.8%	0.1%～0.6%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度81百万円であります。