有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品に対する投資から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、金融費用として純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。
認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めずに純額で金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・期末日時点において過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しており、計上した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益に認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類しております。
④金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置 8年から20年
工具、器具及び備品 4年から15年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。また、他社から個別に取得した仕掛中の研究開発投資に対する支払額(契約一時金及びマイルストン)は、将来の経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、識別可能な場合に、仕掛研究開発として資産を認識しております。
仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態ではないため、償却しておりませんが、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって償却しております。
仕掛研究開発から振り替えられた販売権の見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しております。償却方法は、無形資産のそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法によっております。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
販売権 6年から14年
見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
(借手側)
当社グループは契約により当該資産を使用する権利を一定期間にわたり与えられているかどうかの検討を通じて、当該契約にリースが含まれているか否か判定しております。
リース契約が識別された場合、リース開始日において使用権資産と関連するリース負債を認識しております。
なお、リース負債はリース開始日において支払われていない支払リース料を現在価値に割り引いて測定しており、使用権資産は、リース債務の金額に、リース開始日以前に支払ったリース料、初期直接コスト及び原状回復義務負担相当額を加算して算定しております。
当初認識後、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。また、リース負債は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映して測定しております。
なお、リース期間が12か月以内のもの及び少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の当初認識後の測定については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、各報告期間の期末日に資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に減損テストを実施しております。回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益に認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
(12)従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
①退職後給付
(i)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。なお確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ)確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識しております。
②その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務は、当社保有の建物について、建替え等のための取壊しの時期及び有害物質の除去のために必要な支出額を見積り、割り引くことで認識しております。
(14)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(15)売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
①製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
工業所有権収益に係る対価は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③共同販促(サービスの提供)による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。
共同販促による収益に係る対価は、共同販促活動の実施時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)株式報酬制度
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品に対する投資から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、金融費用として純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。
認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めずに純額で金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・期末日時点において過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しており、計上した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益に認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類しております。
④金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置 8年から20年
工具、器具及び備品 4年から15年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。また、他社から個別に取得した仕掛中の研究開発投資に対する支払額(契約一時金及びマイルストン)は、将来の経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、識別可能な場合に、仕掛研究開発として資産を認識しております。
仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態ではないため、償却しておりませんが、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって償却しております。
仕掛研究開発から振り替えられた販売権の見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しております。償却方法は、無形資産のそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法によっております。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
販売権 6年から14年
見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
(借手側)
当社グループは契約により当該資産を使用する権利を一定期間にわたり与えられているかどうかの検討を通じて、当該契約にリースが含まれているか否か判定しております。
リース契約が識別された場合、リース開始日において使用権資産と関連するリース負債を認識しております。
なお、リース負債はリース開始日において支払われていない支払リース料を現在価値に割り引いて測定しており、使用権資産は、リース債務の金額に、リース開始日以前に支払ったリース料、初期直接コスト及び原状回復義務負担相当額を加算して算定しております。
当初認識後、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。また、リース負債は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映して測定しております。
なお、リース期間が12か月以内のもの及び少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の当初認識後の測定については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、各報告期間の期末日に資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に減損テストを実施しております。回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益に認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
(12)従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
①退職後給付
(i)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。なお確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ)確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識しております。
②その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務は、当社保有の建物について、建替え等のための取壊しの時期及び有害物質の除去のために必要な支出額を見積り、割り引くことで認識しております。
(14)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(15)売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
①製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
工業所有権収益に係る対価は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③共同販促(サービスの提供)による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。
共同販促による収益に係る対価は、共同販促活動の実施時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)株式報酬制度
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
