有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付に係る負債 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 貯蔵品否認 ライセンス料否認 税務上の売上高認識額 税務上の繰越欠損金(注2) その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注1) 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	1,210百万円 1,117 30 1,505 1,272 - - 673 5,810 △295 - △295 5,514 △961 △2,811 - △24 △3,797 1,717		1,189百万円 1,155 30 1,964 1,257 409 558 982 7,547 △294 △558 △853 6,694 △956 △3,630 △566 △22 △5,176 1,518

(注)1.評価性引当額が557百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	558	558
評価性引当額	-	-	-	-	-	△558	△558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 0.5% △0.5% △5.7% 0.3% △0.1% △0.3% 24.7%		30.5% 0.2% △0.4% △5.5% 0.2% 1.9% 1.0% 27.9%