有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略(シナリオ分析)
日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
<1.5℃シナリオ>炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に6,803t-CO2(基準年度である2020年度比42%減)を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。
<4℃シナリオ>小田原総合製剤工場では、気候関連の災害が発生し操業が停止した場合、約7.3ヵ月分の在庫を保有しているため財務的な影響は受けないことが分析されました。原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や備蓄機能の強化を行い、サプライチェーン全体のリスクを最小限に抑える取り組みを行っています。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行います。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「環境基本方針」のもと、環境保全活動の継続的な改善(省エネルギー、CO2排出量の削減)に取り組んでいます。
脱炭素の取り組みとして太陽光発電設備設置をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを拡大しています。また、営業車両のハイブリッド車両への切り替えを進めており、工場および研究設備の更新時には温室効果ガス排出量削減への貢献を評価項目の1つとしています。
サプライチェーン全体を対象とするScope3への対応は欠かせない課題と認識しており、脱炭素化の取り組みをサプライヤーと協働して進めてまいります。
また当社グループは、低炭素経済への移行を機会と捉え、化石燃料由来のエネルギーコスト削減および機能食品分野等による競争力の強化を認識し取り組んでまいります。
(移行リスク)

	日本新薬への影響	想定されるリスク・機会の施策詳細	指標	財務影響	時間
					短期	中期	長期
					～2025	2026～ 2030	2031～
政策と法	炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇するリスク	・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入 ・省エネ・再エネ施策の積極展開 ・グループ内啓発や気運醸成の取り組み ・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施 2030年度に222百万円、2050年に450百万円 2030年の炭素税を140$/t-CO2と仮定して当社の2022 年Scope 1+2 目標値から推計。 2050年の炭素税を250$/t-CO2と仮定して当社の2022 年Scope 1+2 目標値から推計。	費用の 増加	小		○
市場	原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇(医薬品) 調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク(機能食品)	・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処	売上の 減少	小		○

(物理リスク)

	日本新薬への影響	想定されるリスク・機会の施策詳細	指標	財務影響	時間
					短期	中期	長期
					～2025	2026～ 2030	2031～
急性 リスク	局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断されるリスクが増加	・プロセスの自動化 ・多角的な調達先の確保 ・サプライヤーとの協働強化 ・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。	売上の 減少	中		○
	・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加 ・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断	・災害時の具体的な行動指針の策定	売上の 減少	小	○
慢性 リスク	降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制限(生産能力減少による収益減)	・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価					〇
	気候変動による原材料調達不全	・多角的な調達先の確保				○

(機会)

市場	気候変動進行による食品保存・品質維持の重要性増大に伴う、当社品質安定保存剤への需要の一層の高まりへの期待	・食品の風味を保ちつつ保存性を高める品質安定保存剤の開発の取り組みにより食品の品質維持向上に貢献し、食品廃棄量削減につなげる。	売上の 増加	小			○
資源 効率 エネルギー	省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減	・工場におけるエネルギーの最適化の推進、IoT活用による省エネ生産、工程の整備	費用の 減少	小	○

大	関連するセグメントの営業利益に与える影響額が30%以上の場合
中	関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15%以上30%未満の場合
小	関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15%未満の場合