臨時報告書

当社財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月31日
  (2) 当該事象の内容
当社は、平成28年3月31日付けで、当社を存続会社として当社の100%子会社である科研不動産サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、科研不動産サービス株式会社から受け入れた純資産と当社が保有する同社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたします。
また、当社は過去に、科研不動産サービス株式会社に対して行われた土地の売却取引、借地権の設定に伴う権利金の授受があり、これらの固定資産について企業結合会計基準に従い、売却益、借地権設定益を修正した価額で受入処理を行いました。
  (3) 当該事象の損益に与える影響額
  平成28年3月期の個別財務諸表において、次の通り特別損益を計上いたします。
  抱合わせ株式消滅差益 4,074百万円
  土地売却益修正損 △ 8,331百万円
  借地権設定益修正損 △ 285百万円
  合 計 △ 4,542百万円
なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結業績に関しては、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、上記の固定資産売却取引に係る繰越税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。
以 上