森下仁丹（4524）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億9100万
2014年6月30日 +9.46%: 4億2800万
2014年9月30日 +3.04%: 4億4100万
2014年12月31日 +3.63%: 4億5700万
2015年3月31日 +2.41%: 4億6800万
2015年6月30日 +1.92%: 4億7700万
2015年9月30日 +2.52%: 4億8900万
2015年12月31日 +1.64%: 4億9700万
2016年3月31日 +0.8%: 5億100万
2016年6月30日 -0.2%: 5億
2016年9月30日 +2.6%: 5億1300万
2016年12月31日 +2.14%: 5億2400万
2017年3月31日 +2.48%: 5億3700万
2017年6月30日 +1.3%: 5億4400万
2017年9月30日 +2.57%: 5億5800万
2017年12月31日 +2.33%: 5億7100万
2018年3月31日 -0.35%: 5億6900万
2018年6月30日 -1.41%: 5億6100万
2018年9月30日 +1.6%: 5億7000万
2018年12月31日 +0.18%: 5億7100万
2019年3月31日 +0.88%: 5億7600万
2019年6月30日 -0.87%: 5億7100万
2019年9月30日 +0.53%: 5億7400万
2019年12月31日 -1.74%: 5億6400万
2020年3月31日 +2.84%: 5億8000万
2020年6月30日 +2.76%: 5億9600万
2020年9月30日 -0.5%: 5億9300万
2020年12月31日 +1.35%: 6億100万
2021年3月31日 +2.5%: 6億1600万
2021年6月30日 +0.97%: 6億2200万
2021年9月30日 +1.93%: 6億3400万
2021年12月31日 +0.79%: 6億3900万
2022年3月31日 +0.78%: 6億4400万
2022年6月30日 +0.31%: 6億4600万
2022年9月30日 -2.48%: 6億3000万
2022年12月31日 -0.48%: 6億2700万
2023年3月31日 +4.94%: 6億5800万
2023年6月30日 -0.76%: 6億5300万
2023年9月30日 +0.92%: 6億5900万
2023年12月31日 +6.68%: 7億300万
2024年3月31日 +1%: 7億1000万
2024年6月30日 +0.14%: 7億1100万
2024年9月30日 +1.69%: 7億2300万
2024年12月31日 -4.98%: 6億8700万
2025年3月31日 +1.6%: 6億9800万
2025年6月30日 +2.15%: 7億1300万
2025年9月30日 +2.24%: 7億2900万
2025年12月31日 +2.33%: 7億4600万
2026年3月31日 -11.39%: 6億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	19	6
退職給付に係る負債	219	220
投資有価証券評価損	41	57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 15:35

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 15:35