退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/26 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	16		19
退職給付に係る負債	202		219
投資有価証券評価損	41		41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に未払費用が66百万円、設備関係支払手形が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が51百万円増加し、繰延税金負債が43百万円、約定返済により長期借入金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。
(純資産合計)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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