- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 6,516 | 12,688 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 298 | 773 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の2事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本フィルター工業株式会社 | 2,293 | ソリューション事業 |
- #4 事業の内容
その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。
株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。
2026/06/22 16:03- #5 事業等のリスク
当社グループは、健康関連製品の通信販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)ソリューション事業について
ソリューション事業は、可食及び非可食分野における国内外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/22 16:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 主要な事業における主な履行義務の内容
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
2026/06/22 16:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 16:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。2026/06/22 16:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の2事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。
2026/06/22 16:03- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 16:03- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コンシューマー事業 | 68 | (0) |
| ソリューション事業 | 19 | (0) |
| その他 | 0 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門53名、製造部門157名、研究部門62名の従業員であります。
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、創業以来、人々の健やかさと豊かさに貢献することを目指し、様々な製品開発に取り組んでまいりました。特に、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」は、当社グループの基幹技術として、自社ブランド製品のみならず、シームレスカプセル受託事業や機能性原料販売といったソリューション事業の成長を支える大きな原動力となっております。
このような中、当社は研究開発体制の更なる強化を目的として、2026年1月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス(科学的根拠)構築の精度とスピードを向上させてまいります。
2026/06/22 16:03- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
研究開発面では、2026年1月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス(科学的根拠)構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。
生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社MJ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。
これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。
2026/06/22 16:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンシューマー事業
当セグメントでは、国内市場において、2025年4月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとする「腸テク」シリーズ3品の販売促進に注力し、ブランド認知の拡大を図りました。同シリーズへの宣伝資源の集中により、主力製品「ビフィーナ」の新規顧客獲得は伸び悩みましたが、堅調なインバウンド需要が売上を下支えしています。海外市場におきましても、重点エリアであるアジア地域において香港で先行発売した新製品が売上に寄与し、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。
利益につきましては、広告宣伝費等の先行投資や物流構造改革への対応により、累計では損失を計上いたしましたが、これらは将来の収益基盤再構築に向けた取り組みの一環であり、持続的な成長を見据えた投資と位置付けております。今後もBtoB・BtoCの両輪を併せ持つ当社独自の強みを活かすべく、着実な収益を生み出す体質への転換を進めてまいります。
2026/06/22 16:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点
2026/06/22 16:03- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
