有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	2,242	40	2,283	-	2,283
機能性原料(ローズヒップ)	6	2,442	2,449	-	2,449
フレーバーカプセル	179	3,294	3,474	-	3,474
医薬品(オメガ-3)	-	1,109	1,109	-	1,109
その他	2,358	1,084	3,443	1	3,444
顧客との契約から生じる収益	4,787	7,971	12,759	1	12,760
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,787	7,971	12,759	7	12,766

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 地域別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	3,998	5,926	9,924	1	9,925
アジア	652	147	800	-	800
北米	-	580	580	-	580
その他	136	1,318	1,454	-	1,454
顧客との契約から生じる収益	4,787	7,971	12,759	1	12,760
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,787	7,971	12,759	7	12,766

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(3) 収益認識の時期別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	4,787	7,971	12,759	1	12,760
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	4,787	7,971	12,759	1	12,760
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,787	7,971	12,759	7	12,766

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	2,264	43	2,307	-	2,307
機能性原料(ローズヒップ)	12	2,091	2,104	-	2,104
フレーバーカプセル	297	3,511	3,809	-	3,809
医薬品(オメガ-3)	-	1,320	1,320	-	1,320
その他	2,149	990	3,139	1	3,141
顧客との契約から生じる収益	4,724	7,956	12,681	1	12,683
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,724	7,956	12,681	7	12,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 地域別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	3,645	6,261	9,906	1	9,908
アジア	963	106	1,070	-	1,070
北米	-	461	461	-	461
その他	115	1,127	1,243	-	1,243
顧客との契約から生じる収益	4,724	7,956	12,681	1	12,683
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,724	7,956	12,681	7	12,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(3) 収益認識の時期別

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	4,724	7,956	12,681	1	12,683
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	4,724	7,956	12,681	1	12,683
その他の収益	-	-	-	5	5
外部顧客への売上高	4,724	7,956	12,681	7	12,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	9	12
契約負債(期末残高)	12	88

※契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。