4524 森下仁丹

4524
2026/08/10
時価
92億円
PER 予
17.32倍
2010年以降
11.49-170.57倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.59-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.9%
ROE 予
4.09%
ROA 予
2.85%
資料
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森下仁丹(4524)の研究開発費 - コンシューマー事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2025年3月31日
2億1100万
2026年3月31日 +1.42%
2億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
2026/06/22 16:03
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費1,108百万円1,115百万円
2026/06/22 16:03
#3 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売促進費36百万円27百万円
研究開発費△26百万円△75百万円
その他△5百万円23百万円
2026/06/22 16:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における主な履行義務の内容
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
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#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.収益を理解するための基礎となる情報
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。
「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。
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#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
コンシューマー事業68(0)
ソリューション事業19(0)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門53名、製造部門157名、研究部門62名の従業員であります。
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#8 研究開発活動
このような中、当社は研究開発体制の更なる強化を目的として、2026年1月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス(科学的根拠)構築の精度とスピードを向上させてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,115百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
(1)コンシューマー事業
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
研究開発面では、2026年1月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス(科学的根拠)構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。
生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社MJ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。
これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
コンシューマー事業3,8991.8
ソリューション事業6,1441.3
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
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#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点
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