当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の投資有価証券が44百万円、投資その他の資産その他(退職給付に係る資産)が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2016/01/12 9:36

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2016/01/12 9:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ増益となりました。
① 売上高

2016/01/12 9:36

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	168円98銭	179円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	14,476	15,318
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	14,476	15,318
普通株式の期中平均株式数(千株)	85,667	85,333
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	179円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2016/01/12 9:36