(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(116期)	自 2017年3月1日至 2018年2月28日	2018年5月25日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。		2018年7月6日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。		2019年5月27日関東財務局長に提出。

(5)	臨時報告書の訂正報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書です。		2018年7月25日関東財務局長に提出。

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(千株)	64	81
(うち新株予約権(千株))	(64)	(81)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。