臨時報告書
- 【提出】
- 2025/05/23 14:44
- 【資料】
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提出理由
2025年5月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年5月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.剰余金の配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金45円 配当金支払総額 3,301,756,650円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年5月23日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 8,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,000,000,000円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、中冨一榮、齋藤久、堤信夫、村山進一、瀧山浩二、磯部雄一、安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子及び野口みどりを選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた株主の議決権を集計した結果、各議案の可決要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算していません。
2025年5月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.剰余金の配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金45円 配当金支払総額 3,301,756,650円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年5月23日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 8,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,000,000,000円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、中冨一榮、齋藤久、堤信夫、村山進一、瀧山浩二、磯部雄一、安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子及び野口みどりを選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 及び賛成割合 | |
| 第1号議案 | 645,291 | 8,429 | - | (注)1 | 可決 | (98.71%) |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 中冨 一榮 | 612,472 | 41,243 | - | 可決 | (93.69%) | |
| 齋藤 久 | 635,281 | 18,437 | - | 可決 | (97.18%) | |
| 堤 信夫 | 635,270 | 18,448 | - | 可決 | (97.18%) | |
| 村山 進一 | 635,268 | 18,450 | - | 可決 | (97.18%) | |
| 瀧山 浩二 | 635,282 | 18,436 | - | 可決 | (97.18%) | |
| 磯部 雄一 | 635,241 | 18,477 | - | 可決 | (97.17%) | |
| 安西 祐一郎 | 620,764 | 32,954 | - | 可決 | (94.96%) | |
| 松尾 哲吾 | 636,449 | 17,269 | - | 可決 | (97.36%) | |
| 渡邊 珠子 | 637,948 | 15,770 | - | 可決 | (97.59%) | |
| 野口 みどり | 639,243 | 14,475 | - | 可決 | (97.79%) | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた株主の議決権を集計した結果、各議案の可決要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算していません。