臨時報告書

タイヨー興産株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、2026年1月7日から2026年2月19日までを公開買付期間として行った当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)、本新株予約権(注1)及び本米国預託証券(注2)(以下、当社株式、本新株予約権及び本米国預託証券を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(注1) 「本新株予約権」とは、以下①乃至⑩の新株予約権を総称していいます。
① 2015年7月10日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)(行使期間は2015年7月28日から2065年7月27日まで)
② 2016年7月8日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)(行使期間は2016年7月26日から2066年7月25日まで)
③ 2017年7月7日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第3回新株予約権」といいます。)(行使期間は2017年7月26日から2067年7月25日まで)
④ 2018年7月6日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年7月25日から2068年7月24日まで)
⑤ 2019年7月10日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第5回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年7月27日から2069年7月26日まで)
⑥ 2020年7月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第6回新株予約権」といいます。)(行使期間は2020年7月29日から2070年7月28日まで)
⑦ 2021年7月8日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第7回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年7月27日から2071年7月26日まで)
⑧ 2022年7月7日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第8回新株予約権」といいます。)(行使期間は2022年7月26日から2072年7月25日まで)
⑨ 2023年7月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第9回新株予約権」といいます。)(行使期間は2023年8月1日から2073年7月31日まで)
⑩ 2024年7月11日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第10回新株予約権」といいます。)(行使期間は2024年7月30日から2074年7月29日まで)
⑪ 2025年7月10日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第11回新株予約権」といい、第1回新株予約権乃至第11回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2025年7月29日から2075年7月28日まで)
(注2) 「本米国預託証券」とは、Citibank, N.A.(以下「本預託銀行」といいます。)により米国で発行されている当社株式に係る米国預託証券をいいます。

1.親会社の異動
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
タイヨー興産株式会社

名称	タイヨー興産株式会社
住所	福岡県久留米市篠山町一丁目12番3パークノヴァ501号
代表者の氏名	代表取締役社長 中冨 一榮
資本金の額	10,000,000円
事業の内容	1.各種スポーツ施設及び娯楽施設並びに食堂、喫茶、売店の経営、指導並びに賃貸借 2.有価証券の保有、運用、投資 3.広告代理業 4.貸金業 5.美術品の保有、売買、賃貸借 6.経理、財務、労務、総務及び各種計算業務の代行並びにコンサルティング 7.前各号に附帯する一切の事業

(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	17,712個	2.51%
異動後	435,747個	61.81%

(注) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2026年1月6日付で公表した「2026年2月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社第3四半期決算短信」といいます。)に記載された2025年11月30日現在の当社の発行済株式総数(75,164,895株)から、当社第3四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(4,762,875株)(なお、当該自己株式数には、当社の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産として久光製薬従業員持株会専用信託が所有する当社株式の数(298,500株)及び相互保有株式となる当社の持分法適用関連会社である丸東産業株式会社が2025年11月30日現在所有する30,450株を含めておりません。)を控除し、2025年12月25日現在残存する当社新株予約権(952個)の目的となる当社株式の数(95,200株)を加算した数(70,497,220株)に係る議決権の数(704,972個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、同じです。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株券等41,803,599株の応募があり、本公開買付けに応じて応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限(41,119,400株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2026年2月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の予定年月日
2026年2月27日(本公開買付けの決済の開始日)

2.主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
(新たに主要株主となるもの)
タイヨー興産株式会社
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	17,712個	2.51%
異動後	435,747個	61.81%

(3) 異動の予定年月日
2026年2月27日(本公開買付けの決済の開始日)
(4) その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額 8,473百万円
本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 75,164,895株