#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いにしたがっており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、新たな会計方針の適用開始による累積的影響を当事業年度の期首の繰越利益剰余金の修正として認識しております。また、当事業年度より、従来、未払金に含めて表示しておりました未払金の一部を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首において、主に利益剰余金が4,127百万円増加し、繰延税金資産が1,820百万円、未払金が632百万円、流動負債のその他が220百万円、長期前受収益が5,095百万円それぞれ減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上高が8,889百万円、売上原価が9,553百万円それぞれ増加し、営業利益が664百万円、経常利益が664百万円、税引前当期純利益が664百万円それぞれ減少しております。
また、当事業年度末の貸借対照表においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に流動負債のその他が442百万円、利益剰余金が3,666百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,617百万円、未払金が695百万円、長期前受収益が5,030百万円それぞれ減少しております。
2019/06/21 9:44