ゼリア新薬工業（4559）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億4281万
2010年9月30日: 3億3371万
2010年12月31日 +372.51%: 15億7683万
2011年3月31日 -34.88%: 10億2676万
2011年6月30日 +49.82%: 15億3831万
2011年9月30日 +40.43%: 21億6025万
2011年12月31日 -22.36%: 16億7728万
2012年3月31日 +75.81%: 29億4888万
2012年6月30日 -58.52%: 12億2316万
2012年9月30日 -2.17%: 11億9659万
2012年12月31日 +216.26%: 37億8430万
2013年3月31日 +97.08%: 74億5791万
2013年6月30日 -60.47%: 29億4797万
2013年9月30日 +62.19%: 47億8145万
2013年12月31日 +45.19%: 69億4195万
2014年3月31日 +25.34%: 87億78万
2014年6月30日 -94.99%: 4億3589万
2014年9月30日 +197.18%: 12億9538万
2014年12月31日 +106.87%: 26億7979万
2015年3月31日 +74.26%: 46億6971万
2015年6月30日 -95.98%: 1億8753万
2015年9月30日 +613.73%: 13億3848万
2015年12月31日 +150.11%: 33億4771万
2016年3月31日 +20.4%: 40億3072万
2016年6月30日 -70.07%: 12億624万
2016年9月30日: -24億4141万
2016年12月31日 -26.6%: -30億9088万
2017年3月31日: 16億8605万
2017年6月30日: -7億5445万
2017年9月30日: 25億6159万
2017年12月31日 +83.81%: 47億843万
2018年3月31日 +102%: 95億1081万
2018年6月30日 -90.7%: 8億8464万
2018年9月30日 -87.47%: 1億1081万
2018年12月31日 +999.99%: 16億443万
2019年3月31日 -78.16%: 3億5042万
2019年6月30日 +43.47%: 5億275万
2019年9月30日: -93万
2019年12月31日: 5億8621万
2020年3月31日: -14億7102万
2020年6月30日: 15億2129万
2020年9月30日 +30.1%: 19億7927万
2020年12月31日 +101.36%: 39億8546万
2021年3月31日 +56.24%: 62億2687万
2021年6月30日 -96.6%: 2億1182万
2021年9月30日 +935.98%: 21億9441万
2021年12月31日 -1.12%: 21億6978万
2022年3月31日 +37.93%: 29億9286万
2022年6月30日 +9.01%: 32億6254万
2022年9月30日 +147.34%: 80億6964万
2022年12月31日 +61.59%: 130億4012万
2023年3月31日 -1.4%: 128億5791万
2023年6月30日 -79.6%: 26億2256万
2023年9月30日 +329.12%: 112億5407万
2023年12月31日 +33.28%: 149億9955万
2024年3月31日 +7.27%: 160億8985万
2024年6月30日 -79.37%: 33億1856万
2024年9月30日 +192.58%: 97億941万
2024年12月31日 -23.85%: 73億9409万
2025年3月31日 +61.65%: 119億5246万
2025年6月30日: -11億1675万
2025年9月30日: 30億7374万
2025年12月31日 +176.48%: 84億9815万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 10:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: (3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 10:00