有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
医療用医薬品業界におきましては、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が引き続き推進されており、またOTC医薬品市場におきましても、依然として国内需要の前年割れの傾向が続いており、今後とも厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは平成26年度を起点とする3ヵ年の第8次中期経営計画(平成26年度~平成28年度)をスタートさせました。本計画では、この3ヵ年を「飛躍の」と位置付け、「車の両輪」と捉えております医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるとともに、アジアにおいて事業展開の第一歩を踏み出し、グローバル企業としての基盤強化を図り、継続的な発展を果たす計画としております。また、平成26年3月の自己株式の処分によって調達いたしました資金を埼玉・筑波両工場の生産体制の整備をはじめとする戦略的投資分野に重点的に投入し、経営基盤の強化を図ってまいります。
医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」の国内経口メサラジン製剤市場におけるトップブランドとしての地位を確立するとともに、機能性ディスペプシア治療剤である「アコファイド」を早期に市場浸透させ、同事業の柱に育成してまいります。また、海外におきましても、引き続き「アサコール」の売上拡大に努め、収益性の向上を推進いたします。
コンシューマーヘルスケア事業におきましては、第7次中期経営計画期間中に売上を大きく拡大した「ヘパリーゼ群」をさらに伸長させ、同事業の中核製品としてまいります。また、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」ならびにその他製品群の売上拡大に努め、業界内での地位向上を図ってまいります。さらに、インターネット販売の台頭など市場の変化にも的確に対応してまいります。
研究開発におきましては、国際社会に貢献する新薬創出を目指して、「Z-338(アコファイド)」をはじめとした海外における新薬開発を積極的に推進するとともに、国内においても開発後期段階にある複数の開発を着実に進めてまいります。さらに導入品を含めた新薬パイプラインの一層の充実と強化に努めてまいります。また、西洋ハーブ製剤などのコンシューマーヘルスケア製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。
グローバル展開におきましては、拠点設立を通じて成長著しいアジア地域における事業展開を推進し、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。
さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
このような状況のもと、当社グループは平成26年度を起点とする3ヵ年の第8次中期経営計画(平成26年度~平成28年度)をスタートさせました。本計画では、この3ヵ年を「飛躍の」と位置付け、「車の両輪」と捉えております医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるとともに、アジアにおいて事業展開の第一歩を踏み出し、グローバル企業としての基盤強化を図り、継続的な発展を果たす計画としております。また、平成26年3月の自己株式の処分によって調達いたしました資金を埼玉・筑波両工場の生産体制の整備をはじめとする戦略的投資分野に重点的に投入し、経営基盤の強化を図ってまいります。
医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」の国内経口メサラジン製剤市場におけるトップブランドとしての地位を確立するとともに、機能性ディスペプシア治療剤である「アコファイド」を早期に市場浸透させ、同事業の柱に育成してまいります。また、海外におきましても、引き続き「アサコール」の売上拡大に努め、収益性の向上を推進いたします。
コンシューマーヘルスケア事業におきましては、第7次中期経営計画期間中に売上を大きく拡大した「ヘパリーゼ群」をさらに伸長させ、同事業の中核製品としてまいります。また、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」ならびにその他製品群の売上拡大に努め、業界内での地位向上を図ってまいります。さらに、インターネット販売の台頭など市場の変化にも的確に対応してまいります。
研究開発におきましては、国際社会に貢献する新薬創出を目指して、「Z-338(アコファイド)」をはじめとした海外における新薬開発を積極的に推進するとともに、国内においても開発後期段階にある複数の開発を着実に進めてまいります。さらに導入品を含めた新薬パイプラインの一層の充実と強化に努めてまいります。また、西洋ハーブ製剤などのコンシューマーヘルスケア製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。
グローバル展開におきましては、拠点設立を通じて成長著しいアジア地域における事業展開を推進し、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。
さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。