有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で31,450,000千円の極度枠(2022年3月末の未利用額は10,973,240千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で31,450,000千円の極度枠(2022年3月末の未利用額は10,973,240千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 (*2) | 5,821,318 | 5,821,318 | - |
| 資産計 | 5,821,318 | 5,821,318 | - |
| 長期借入金 | 5,819,600 | 5,811,939 | △7,660 |
| 負債計 | 5,819,600 | 5,811,939 | △7,660 |
| デリバティブ取引(*3) | - | - | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 96,988 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(*2) | 6,918,599 | 6,918,599 | - |
| 資産計 | 6,918,599 | 6,918,599 | - |
| 長期借入金 | 18,385,860 | 18,327,246 | △58,613 |
| 負債計 | 18,385,860 | 18,327,246 | △58,613 |
| デリバティブ取引(*3) | 11,606 | 11,606 | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 86,988 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,793,938 | - | - | - |
| 受取手形 | 306,855 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,328,772 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券(国債・地方債) | 3,000 | - | - | - |
| 合計 | 23,432,565 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,704,282 | - | - | - |
| 受取手形 | 231,444 | - | - | - |
| 売掛金 | 15,975,368 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 27,911,095 | - | - | - |
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 3,937,625 | 1,204,400 | 2,040,200 | 490,000 | 2,085,000 | - |
| 合計 | 3,937,625 | 1,204,400 | 2,040,200 | 490,000 | 2,085,000 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 5,413,140 | 6,248,940 | 7,301,120 | 3,460,400 | 1,375,400 | - |
| 合計 | 5,413,140 | 6,248,940 | 7,301,120 | 3,460,400 | 1,375,400 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 6,918,599 | - | - | 6,918,599 |
| デリバティブ取引 | - | 11,606 | - | 11,606 |
| 資産計 | 6,918,599 | 11,606 | - | 6,930,206 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 18,327,246 | - | 18,327,246 |
| 負債計 | - | 18,327,246 | - | 18,327,246 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
