有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備(「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引契約日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	423,088	279,450	143,638
合計	423,088	279,450	143,638

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	313,500	219,450	94,050
合計	313,500	219,450	94,050

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	49,588千円	31,350千円
1年超	94,050千円	62,700千円
合計	143,638千円	94,050千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	42,140千円	33,960千円
減価償却費相当額	42,140千円	33,960千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。