佐藤製薬の割賦利益繰延の推移 - 全期間
連結
- 2008年7月31日
- 8億3300万
- 2009年7月31日 -11.88%
- 7億3400万
- 2010年1月31日 -14.99%
- 6億2400万
- 2010年7月31日 +1.12%
- 6億3100万
- 2011年7月31日 -16.32%
- 5億2800万
- 2012年7月31日 -4.36%
- 5億500万
- 2013年7月31日 -1.39%
- 4億9800万
- 2014年7月31日 -3.82%
- 4億7900万
- 2015年1月31日 -8.35%
- 4億3900万
- 2015年7月31日 +0.68%
- 4億4200万
- 2016年1月31日 -9.5%
- 4億
- 2016年7月31日 -10.5%
- 3億5800万
- 2017年1月31日 -15.64%
- 3億200万
- 2017年7月31日 -16.23%
- 2億5300万
- 2018年1月31日 -12.65%
- 2億2100万
- 2018年7月31日 -16.29%
- 1億8500万
- 2019年1月31日 -3.78%
- 1億7800万
- 2019年7月31日 -7.3%
- 1億6500万
- 2020年1月31日 -1.21%
- 1億6300万
- 2020年7月31日 -19.02%
- 1億3200万
- 2021年1月31日 -15.15%
- 1億1200万
- 2021年7月31日 -4.46%
- 1億700万
個別
- 2008年7月31日
- 8億3300万
- 2009年7月31日 -11.88%
- 7億3400万
- 2010年1月31日 -14.99%
- 6億2400万
- 2010年7月31日 +1.12%
- 6億3100万
- 2011年7月31日 -16.32%
- 5億2800万
- 2012年7月31日 -4.36%
- 5億500万
- 2013年7月31日 -1.39%
- 4億9800万
- 2014年7月31日 -3.82%
- 4億7900万
- 2015年1月31日 -8.35%
- 4億3900万
- 2015年7月31日 +0.68%
- 4億4200万
- 2016年1月31日 -9.5%
- 4億
- 2016年7月31日 -10.5%
- 3億5800万
- 2017年1月31日 -15.64%
- 3億200万
- 2017年7月31日 -16.23%
- 2億5300万
- 2018年1月31日 -12.65%
- 2億2100万
- 2018年7月31日 -16.29%
- 1億8500万
- 2019年1月31日 -3.78%
- 1億7800万
- 2019年7月31日 -7.3%
- 1億6500万
- 2020年1月31日 -1.21%
- 1億6300万
- 2020年7月31日 -19.02%
- 1億3200万
- 2021年1月31日 -15.15%
- 1億1200万
- 2021年7月31日 -4.46%
- 1億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2023/10/31 10:56
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前連結会計年度より計上しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2023/10/31 10:56
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準