割賦利益繰延

【期間】

連結

2008年7月31日
8億3300万
2009年7月31日 -11.88%
7億3400万
2010年7月31日 -14.03%
6億3100万
2011年7月31日 -16.32%
5億2800万
2012年7月31日 -4.36%
5億500万
2013年7月31日 -1.39%
4億9800万
2014年7月31日 -3.82%
4億7900万
2015年7月31日 -7.72%
4億4200万
2016年7月31日 -19%
3億5800万
2017年7月31日 -29.33%
2億5300万
2018年7月31日 -26.88%
1億8500万
2019年7月31日 -10.81%
1億6500万
2020年7月31日 -20%
1億3200万
2021年7月31日 -18.94%
1億700万

個別

2008年7月31日
8億3300万
2009年7月31日 -11.88%
7億3400万
2010年7月31日 -14.03%
6億3100万
2011年7月31日 -16.32%
5億2800万
2012年7月31日 -4.36%
5億500万
2013年7月31日 -1.39%
4億9800万
2014年7月31日 -3.82%
4億7900万
2015年7月31日 -7.72%
4億4200万
2016年7月31日 -19%
3億5800万
2017年7月31日 -29.33%
2億5300万
2018年7月31日 -26.88%
1億8500万
2019年7月31日 -10.81%
1億6500万
2020年7月31日 -20%
1億3200万
2021年7月31日 -18.94%
1億700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前連結会計年度より計上しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/10/31 10:56
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/10/31 10:56