無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/04/28 11:29

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)		当中間会計期間(自 2019年8月1日至 2020年1月31日)
有形固定資産	658	百万円	635	百万円
無形固定資産	85	〃	69	〃
長期前払費用	1	〃	1	〃

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

工具器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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