繰延税金資産
連結
- 2019年7月31日
- 18億9300万
- 2020年7月31日 +3.01%
- 19億5000万
個別
- 2019年7月31日
- 17億7800万
- 2020年7月31日 +3.32%
- 18億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/30 14:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年7月31日) 当事業年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,459百万円 1,495百万円 繰延税金負債合計 △161百万円 △128百万円 繰延税金資産の純額 1,778 〃 1,837 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/30 14:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が 49百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額を50百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年7月31日) 当連結会計年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,475百万円 1,517百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/10/30 14:41
当社グループでは、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りについて、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心とした健康分野の市場が広がる可能性もあるため、当社グループへの影響は限定的であり、当連結会計年度の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。