- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/04/28 11:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行業務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は166百万円増加し、売上原価は176百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2022/04/28 11:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行業務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は167百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
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