売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/04/30 10:47

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/04/30 10:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
SATO PHARMACEUTICAL (Singapore) PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL (U.S.A.) INC.
SATO PHARMACEUTICAL (CANADA) INC.
SATO GmbH (GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/04/30 10:47

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/04/30 10:47

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、中間連結会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前中間連結会計期間より計上しておりません。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/04/30 10:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/30 10:47

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

2024/04/30 10:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

OTC医薬品市場におきましては、ECルートの伸長など市場構造の変化が進む中、市場全般において回復基調が続いております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は261億5百万円(前年同期比8.2%増)となり、売上原価は109億2百万円(前年同期比5.2%増)、販売費及び一般管理費は124億7千4百万円(前年同期比1.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は27億5千9百万円(前年同期比77.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億6千6百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/04/30 10:47

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、中間会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前中間会計期間より計上しておりません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2024/04/30 10:47