有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/10/31 10:56

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)	当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
建物及び構築物	6百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	8 〃

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23億5千5百万円増加し、563億1千9百万円となりました。これは主に、棚卸資産が14億1百万円、現金及び預金が5億7千5百万円、有価証券が3億7千9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して、17億5千9百万円増加し、617億8千1百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が4億4千9百万円、建物及び構築物が2億9千6百万円減少したものの、投資有価証券が25億8千9百万円、長期前払費用が2億9千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、41億1千4百万円増加し1,181億1百万円となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 10:56