有価証券報告書-第75期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年7月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	313	273	40
無形固定資産 その他	105	105	―
計	419	379	40

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	199	180	19
無形固定資産 その他	―	―	―
計	199	180	19

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
1年以内	20	15
1年超	19	3
計	40	19

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
支払リース料	43	20
減価償却費相当額	43	20

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。