建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借中のものであり、当事業年度の賃借料は15,968千円であります。
なお、このほかに製造機械、分析機器、電子計算機、車輌、事務機器等をリース契約により賃借しており当事業年度のこれらのリース料は28,258千円であります。主なもののリース期間は、5年であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～8年
車輌運搬具 2年～4年
工具器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。2014/06/23 9:41

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円		949千円
建物付属設備	-		79

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	6,709千円		-千円
建物付属設備	7,109		-

2014/06/23 9:41

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	134,212千円	35,911千円
建物	198,652	186,540

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地	社宅売却	98,301千円
建物	社宅売却	6,474千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」欄の記載を省略しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～8年
車輌運搬具 2年～4年
工具器具備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。2014/06/23 9:41