有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定した配当を継続して実施し、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.21%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、セルフメディケーションの手助けとなる商品を供給するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.21%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、セルフメディケーションの手助けとなる商品を供給するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月25日 定時株主総会決議 | 13,857 | 5 |