半期報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,132,471	1,132,471	-
(2) 受取手形及び売掛金	472,123	472,123	-
(3) 未収入金	52,549	52,549	-
(4) 投資有価証券	64,800	64,800	-
(5) 長期貸付金	7,000	7,000	-
資産計	1,728,943	1,728,943	-
(1) 支払手形及び買掛金	390,564	390,564	-
(2) 短期借入金	178,200	178,200	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	106,944	106,944	-
(4) 1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5) 未払金	23,600	23,600	-
(6) リース債務(流動負債)	12,100	12,100	-
(7) 未払法人税等	111,119	111,119	-
(8) 社債	280,000	280,000	-
(9) 長期借入金	192,203	192,203	-
(10) リース債務(固定負債)	39,372	39,372	-
(11) 長期未払金	58,322	58,322	-
負債計	1,412,426	1,412,426	-

当中間連結会計期間末(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1) 現金及び預金	904,437	904,437	-
(2) 受取手形及び売掛金	378,863	378,863	-
(3) 未収入金	55,596	55,596	-
(4) 投資有価証券	68,800	68,800	-
(5) 長期貸付金	7,000	7,000	-
資産計	1,414,698	1,414,698	-
(1) 支払手形及び買掛金	233,299	233,299	-
(2) 短期借入金	182,490	182,490	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	102,006	102,006	-
(4) 1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5) 未払金	64,156	64,156	-
(6) リース債務(流動負債)	10,610	10,610	-
(7) 未払法人税等	34,598	34,598	-
(8) 社債	270,000	270,000	-
(9) 長期借入金	143,669	143,669	-
(10) リース債務(固定負債)	32,410	32,410	-
(11) 長期未払金	52,198	52,198	-
負債計	1,145,436	1,145,436	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、従業員持株会への貸付であり、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してある為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債(5)未払金、(6)リース債務(流動負債)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金、(10)リース債務(固定負債)、(11)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。