有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	13,784千円		8,148千円
未払事業税	3,849		5,513
退職給与引当金繰入限度超過額	36,326		29,747
貸倒引当金限度超過額	326		774
その他有価証券評価差額金	△2,640		△1,614
その他	8,429		5,055
繰延税金資産合計	60,074		47,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
住民税均等割	0.2		0.1
同族会社の留保金課税	-		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	△0.5		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		41.0