有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	4,551千円		5,245千円
未払事業税否認額	2,310		2,209
退職給与引当金繰入限度超過額	13,571		15,263
貸倒引当金限度超過額	4,453		4,083
その他有価証券評価差額金	△2,669		△460
その他	1,235		1,346
繰延税金資産合計	23,453		27,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.2
住民税均等割	0.2		0.5
同族会社の留保金課税	0.5		2.8
受取配当金益金不算入	-		△2.5
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.8