日本ケミファ（4539）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 医薬品事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を活用した品質管理、コスト対応能力、並びに、安定供給維持能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法剤に関する専門知識、経験及びノウハウとそれらを応用した製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究というそれぞれ独自性がある3つの異なる医薬品事業と、ⅳ) 画期的なアレルギー検査製品「ドロップスクリーン」の高い製品力と市場性を中核とした臨床検査薬事業を同時に推進し、ⅴ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2024/02/13 12:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品事業
「ドロップスクリーン」は国内での普及が順調に進んでおり、臨床検査薬の売上高は2,732百万円(前年同期比49.2%増)と当第3四半期連結累計期間においても引き続き増収基調のもと推移しています。
ジェネリック医薬品については、近年発売品の売上寄与があるものの、2023年4月に実施された薬価の中間年改定や出荷調整の影響により、売上高は 17,445百万円(前年同期比9.4%減)となりましたが、出荷調整の影響がほぼ解消されつつあることから、当第3四半期連結会計期間においては前年同期間並みの水準まで回復しています。また、主力品・新薬の売上高については、中間年改定の影響により、1,013 百万円(前年同期比1.9%減)となりました
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は18,458百万円(前年同期比9.0%減)となり、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の売上高は22,223 百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失は128百万円(前年同期は営業利益170百万円)となりました。2024/02/13 12:30