日本ケミファ（4539）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 医薬品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、ⅰ)自社グループ一貫の開発・生産体制を備え、コスト競争力のある海外生産拠点を有し、国内市場において信頼されるポジションを維持するジェネリック医薬品事業、ⅱ)市場からの高評価を背景に普及が進む画期的なアレルギー検査製品、及びその基盤となるコア技術を擁する臨床検査薬事業、ⅲ)探索に特化した自社創薬機能、及びアルカリ化療法をはじめとする自社技術・ノウハウとのシナジーを重視した開発戦略により、効率性と開発確度を追求する新薬事業、というそれぞれ独自性がある3つの異なる事業を同時に推進し、ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2026/06/15 11:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

2026/06/15 11:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱メディセオ	5,939	医薬品事業
アルフレッサ㈱	5,632	医薬品事業

2026/06/15 11:58

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より期間3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、3つの事業ドメインそれぞれに収益基盤を強化し成長軌道を確実なものとするべく、ⅰ)品質第一を前提に質を追求した特色ある「ジェネリック医薬品事業」の展開、ⅱ)ドロップスクリーンを軸にした「臨床検査薬事業」の業容拡大、ⅲ)アルカリ化療法の多面展開及び各パイプラインの開発進展・拡充による「新薬事業」の収益実現への取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースにした海外への展開を一層推進・拡大することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、国内市場が成熟期を迎える中で、事実上毎年薬価改定が実施されており、近時の薬価改定においては一部不採算品や最低薬価品の薬価引き上げ措置や、中間年改定自体の見直しの機運が高まるなど好転の兆しは見られるものの、依然として厳しい収益環境が続いています。一方で、他社品質問題に端を発したここ数年の市場全体の供給不安が未だ収束しておらず、このような状況下、当社は、品質の高い製品を安定して供給することを第一に、グループ横断的に品質保証体制の継続強化に取り組むとともに、2024年8月に新設備の実装工事を完了した日本薬品工業つくば工場3号棟2階の早期商業生産開始に向けた準備、並びに、製造の効率化を一層推し進めるべく、複数のジェネリック医薬品企業によるコンソーシアム構想への参画をはじめとした企業間連携強化の取り組みを推進するなど、安定供給の確保に向けた不断の努力を続けてまいります。営業面では、多様な販路を活用して利益品目の拡販に注力し、営業支援システムやAIツールも駆使して効率的な営業活動を推進してまいります。また、開発面では、製品の品質を第一に位置付けて、開発・製造・販売を自社グループで一貫して手掛ける強みを活かし、発売後の安定供給を最優先で確保すべく開発初期からグループ関連部門と連携して開発を進めるとともに、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある製品や、競争優位性を確保できる品目を選定して開発を行っています。

2026/06/15 11:58

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/15 11:58

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品事業及びその他の事業を営んでおり、医薬品事業の内容は、医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売であり、その他の事業の内容は、安全性試験の受託事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業であります。その他の事業における顧客との契約から生じる収益は主に安全性試験の受託事業から生じる収益であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/15 11:58

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	755	(115)
その他	82	(30)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/15 11:58

#8 株式の保有状況（連結）

<当事業年度において株式数が増加した銘柄><当事業年度において株式数が減少した銘柄>(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
670	355
ゼリア新薬工業㈱	172,700	172,700	(保有目的)医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2	有
	379	389
アルフレッサホールディングス㈱	58,000	58,000	(保有目的)医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2	無
	146	122
56	34
アステナホールディングス㈱	100,000	100,000	(保有目的)医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2	有
	47	45
東邦ホールディングス㈱	7,890	7,890	(保有目的)医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2	有
	37	35
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	36,002	36,002	(保有目的)医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)2	無
	33	31

(注) 1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式につき、個別銘柄ごとに保有意義、経済合理性の観点から保有適否の検証を行っております。保有意義は、投資先との関係強化、取引の円滑化等により当社企業価値の向上や持続的成長の促進に資するかどうか、経済的合理性は、銘柄ごとの取引状況や株価動向、配当金利回り等を主な検証ポイントとしております。

2026/06/15 11:58

#9 研究開発活動

「DFP-14323」(抗がん剤候補化合物)については、DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しています。本剤は、DFP社で開発が進められており、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者(ステージⅢ/Ⅳ)を対象とした、優越性検証を目的とするフェーズⅢ比較試験が、国内の約30施設で進行中です。
なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,134百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

2026/06/15 11:58

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

安定供給の面では、ここ数年に及ぶ医療用医薬品の供給不足に対応して、当社グループでも医療現場のニーズに応えるべく継続的に人員確保や設備投資を実施してさらなる増産に努めています。2024年8月に実装工事を完了した日本薬品工業つくば工場3号棟2階の新設備では、2026年5月より順次製品の出荷を開始いたします。また、NC-VN社では、順調に国内工場から製造移管が進んでいることに加えて、他社製品の受託製造も開始しており、グループを超えて医薬品の安定供給に貢献しています。今後は、NC-VN社の工場増設投資も予定しており、自社グループでの増産に努めてまいります。加えて、今般のオーソライズド・ジェネリック(以下、「AG」)の薬価上の位置付け変更(上市時に新薬と同じ薬価となる)に伴い、新規AGの市場投入が見送られた場合、今後発売するジェネリック医薬品においては市場の需要をより多くカバーする必要が生じる可能性があることから、企業間連携を含めた製造効率化の取り組みを引き続き推し進めることなどにより、供給能力のさらなる向上に努めてまいります。
販売の面では、国内ジェネリック医薬品事業は、近年物価上昇が続いているにもかかわらず、2020年以降、中間年を含む毎年薬価改定が実施されており、収益性の厳しさが増しています。当社グループはこの状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、近年発売品及び利益品目の拡販に徹底して注力するとともに、多様な販路を活用しながら営業活動の効率性を高めるために、B to B対応の強化や営業支援システムSFA(Sales Force Automation)を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでいます。
ジェネリック医薬品の開発においては、申請データの信頼性確保はもとより、会社方針である「品質第一」を理念に掲げて新製品の開発を進めています。特に、発売後の製品の安定供給を確保するために、開発段階から製造部門との連携を強化して、技術移管や生産の立ち上げを円滑に進めるよう取り組んでいます。また、開発品目の選定にあたっては、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある品目など、販売時の競争優位性を確保できる品目の選定を行っています。

2026/06/15 11:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	12,111	12.7
その他	―	―

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況

2026/06/15 11:58

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業及び臨床検査薬事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2026/06/15 11:58

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業及び臨床検査薬事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。

2026/06/15 11:58