有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による一時的な停滞感は見られたものの、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は底堅く推移し、また、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、拡大する地政学リスクや米国の政策動向の不確実性が景気の下押しリスクとなり、警戒を要する状況が続いた一年でした。
医薬品業界においては、昨今のこうした経済情勢にもかかわらず、中間年改定を含む薬価引き下げありきの制度運用が一部軽減措置を伴いつつも続いており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、政府方針の下、ジェネリック医薬品業界の少量多品目構造解消を目指した企業間連携などの動きが加速し、また、2026年度薬価制度改革において今後収載されるAGの薬価上の位置付けが変更されるなど、業界構造の大きな変化につながる動きも見られました。
このような環境下、当社グループでは、医療用医薬品の安定供給確保のため、自社グループの製造能力増強に加えて、他社協業も活用した製造効率化の取り組みを進めるとともに、当期に発売した3成分8品目を含むジェネリック医薬品の近年発売品及び利益品目の拡販に注力いたしました。加えて、臨床検査薬事業のアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の堅調な増収が続いており、また、新薬事業においては、δオピオイド受容体作動薬である「NC-2800」のフェーズⅡa臨床試験における被験者募集が順調に進んでいます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることにより、当期には国内累計設置台数が1,800台を超え、臨床検査薬の売上高は5,436百万円(前年同期比11.3%増)と堅調に推移しました。
ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は24,396百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響などにより、968百万円(前年同期比25.7%減)となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は25,364百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は31,868百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が187百万円(前年同期比63.1%減)となっております。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が1,222百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失が7百万円(前年同期は営業利益99百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,090百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益が179百万円(前年同期比70.4%減)、経常利益は227百万円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により620百万円増加いたしました。また投資活動においては661百万円の減少、財務活動においては1,673百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,342百万円(前期末比23.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上、及び売上債権の減少などにより、620百万円の増加(前期は265百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出などにより、661百万円の減少(前期は1,655百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の返済による支出などにより、1,673百万円の減少(前期は305百万円の減少)となりました。
(3) 財政状態
流動資産は前期末に比べて124百万円減少し、29,941百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は前期末に比べ251百万円増加し、20,037百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて127百万円増加し、49,978百万円となりました。
流動負債は前期末に比べて434百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金等の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて650百万円減少し、17,772百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて215百万円減少し、30,468百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べて343百万円増加し、19,510百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	12,111	12.7
その他	―	―
合計	12,111	12.7

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。
受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	31,868	1.5
その他	1,222	3.1
合計	33,090	1.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱メディセオ	6,014	18.5	5,939	17.9
アルフレッサ㈱	5,778	17.7	5,632	17.0