固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品	16百万円	3百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により2,499百万円の減少(前連結会計年度は1,422百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

閉鎖を予定している、または今後の使用見込みがなくなった厚生施設及び研究施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に147百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地89百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については相続税評価額等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、23,800百万円となりました。これは、主に信託受益権等の現金化留保により、受取手形及び売掛金が1,431百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17.9%増加し、16,302百万円となりました。これは、建物及び機械装置の取得に伴う増加2,305百万円などによります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、40,106百万円となりました。

2014/06/30 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:03

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品	16百万円	3百万円